弁護士による病院・クリニックのための法律相談

相談内容、事件の背景

医療法人の運営する病院に勤務医として働いていた医師から、医療法人より出勤停止処分を受けた末、最終的に懲戒解雇となったが、懲戒事由が事実無根であるため、当該法人の運営する病院に復帰したいとのご相談を受けました。

 

依頼者の属性（業種、業態、従業員数等）

業種：医療法人　相談者：勤務医

 

事務所として行ったこと

懲戒事由とされている事由の事実関係や、医療法人による懲戒解雇の手続違反の事実を精査し、解雇権の濫用と判断される可能性を見出し、労働審判の申立てを行いました。

申立てにあたっては、懲戒解雇について客観的に合理的な理由があるのかという観点について、懲戒事由とされている事由について、反証の材料となる証拠の収集に成功いたしました。また、懲戒解雇に付すことが相当なのかという社会的相当性という観点から、医療法人側が、けん責処分等、労働者にとって比較的不利益の小さい処分を検討することなく、直ちに懲戒解雇とした点を指摘し、解雇権の濫用であるとの立論を行いました。

 

結果

労働審判の期日は３回開催され、各期日において、懲戒解雇の客観的合理性、社会的相当性について主張・立証を行ったところ、裁判所からは、相談者に対する懲戒解雇は無効であるとの心証を勝ち取りました。

その結果、裁判所から、医療法人から相談者に、解雇期間中の賃金相当額（数百万円）の和解金を支払うという内容の和解案が提示され、最終的には、懲戒解雇処分は取消し、相談者と医療法人が合意の上で退職したという取扱いとした上、解決金として裁判所の提案額より上乗せした金額での解決に至りました。

 

解決までの期間、コスト

約６か月

 

解決に至ったポイント、留意点等

医療法人側が行っていた不合理な対応を、録音等により証拠保全していた依頼者様の入念な対応と依頼者様が集めていた膨大な量の証拠から医療法人側が日々行っていた問題行動を適切に抽出できたことが解決に至ったポイントだと思います。