助産師向け職業紹介事業の立ち上げに伴う法務対応事例
相談内容、事件の背景
助産師と産科医療機関を対象とした有料職業紹介事業の立ち上げに際し、スキームの法的適合性の確認および関連契約書類の整備を依頼された事例です。
依頼者の属性（業種、業態、従業員数等）
助産師や妊産婦向けの事業を行う株式会社
事務所として行ったこと
ビジネススキームの法的適合性の検討に加え、契約書、利用規約、プライバシーポリシーなど各種書面の作成を実施しました。
結果
同株式会社においては、助産師に特化した人材紹介サービスの提供を開始いたしました。
解決までの期間、コスト
約3か月（新規サービスの検討段階からサービス開始直後のサポートまで）、
顧問プランの範囲＋約３０万円
解決に至ったポイント、留意点等
新規事業の検討段階から同株式会社と密接に連携することで、クライアントの要望を的確に把握し、ビジネスモデル全体における法的適合性の確認および必要書類・契約書の整備を迅速に行いました。その結果、当初のスケジュールどおりに新規サービスの提供開始へと円滑に移行することができました。
本件では、一般的な求人サイトや職業紹介事業と同様に、職業安定法や労働基準法に関する法的知見が求められるとともに、対象が医療機関および医療従事者であることから、病歴等の要配慮個人情報の取扱いに関する配慮も不可欠でした。特に、単発バイトや短期雇用といった流動性の高い求人案件については、個人情報管理に関する義務を含む条項を契約内容に適切に反映させるなど、医療業界特有の法的リスクにも十分配慮した対応を行いました。