医療機関における労務トラブルの対応
近年多様化する労務問題
雇用契約や残業、賃金などの問題からパワハラ・セクハラ、メンタルヘルスまで、近年の労務問題は多様化してきており、これは一般企業のみならず、医療機関においても大きな問題の一つとなっています。また、こうした労務問題は、単に当事者だけの問題ではなく、職場全体に波及する恐れがあり、慎重な対応が求められます。
現在、ご自身の病院・クリニック内に表面化したトラブルが無くても、潜在的なリスクを常に意識する必要があるでしょう。
医療機関の特色を踏まえた管理を
「既に退職した従業員（看護師）から未払いの残業代を請求された」「医師からのパワハラで精神的に傷つけられた」―。
不規則な勤務時間になりがちな医療機関の職場では、労務管理が行き届かなくなりがちです。残業代や割増賃金が支払われないケースや半ば慣習的なサービス残業、長時間労働も行われており、従業員との労務トラブルは近年増加傾向にあります。
また、問題行動を起こした職員を解雇する際の有効性を争うケース、管理者とされた者の裁量労働制について争うケース、適切な業務指導と違法なパワハラとの認識の違いなどから起こるトラブルなど、問題も多様化してきています。こうした労務関係のトラブルを未然に防ぐためには、医療機関の特色を踏まえ、法的なリスクを抑えた労務管理を行うことも必要です。
具体的には、就業規則や労働契約の内容を充実させ、それに基づいた適切な運用が求められるほか、ＩＴ等を活用した従業員の勤務時間管理体制の強化、SNS教育やメンタルヘルスチェックなど、従業員に対する日常的なケアも必要となるでしょう。
労働審判
労働問題が訴訟に発展した場合に長期化し、時間的・金銭的な負担が大きかったことから、2006年、労働審判制度ができました。スピーディーな解決を目的とし、原則として３回以内の期日で和解(調停)しない場合には、裁判所が審判を下します。通常の訴訟の５分の１の期日で済んでしまうスムースさがある一方で、短い期間で十分な準備をし、必要な主張、証拠の提出などが求められます。期日までの答弁書の作成や証拠の準備、対応などをお客様の御意向に沿うように進めることができる経験・知識の豊富な弁護士に相談することをおすすめします。
当事務所には、こうした労務対策にも精通した弁護士が在籍しておりますので、是非ご相談ください。
料金（税別）
スポット契約で20万円～