医療法人の支配権を確保し、運営を継続させた事例
相談内容、事件の背景
夫婦であった理事長（兼社員）と理事（兼社員）が離婚を機に医療法人の運営方針について対立することになりました。
理事長側の方が賛同社員数が少なく、医療法人の支配権を確保できていませんでしたが、理事長側が何とかして医療法人の支配権を引き続き確保し、医療法人の運営を継続したいと希望していた案件です。
依頼者の属性（業種、業態、従業員数等）
歯科医師が運営する医療法人、従業員数約２０名
事務所として行ったこと
反対派の理事・社員の退任・退社（退職金の有無等）の交渉と、反対派の理事に味方していた従業員に医療法人に残るよう説得しました。
結果
理事長の反対派であった理事（兼社員）を交渉により退任・退社させ、新社員を入社させることによって、理事長による支配権を確保しました。
また、反対派に味方していた従業員の退職も防止し、医療法人に留まらせました。
解決までの期間、コスト
１年
解決に至ったポイント、留意点等
理事長側は、賛成する社員数において反対派の理事に負けていましたが、クリニックが運営されていた建物と土地は、理事長の親族（先代の理事長）が所有しており、支配権を保有している反対派の理事の一存で医療法人を運営することも難しい状況にありました。
反対派の理事も歯科医師でしたので、理事・社員を辞めた後の独立までの道筋を経済的援助等を含め具体的に示すことができたことが解決に至ったポイントと思われます。
留意点は、元夫婦であり感情的対立も大きかった理事の感情を刺激しないように配慮したことと、合理的な援助方策を示したことです。