医療機関の労務サポート
幅広い労務トラブルに対応
「職員と紛争が生じてしまった」、「対処すべき問題職員がいる」など、医院経営で生じる日常的な労務相談にお応えしております。
労務問題は、放置すると取り返しのつかないこともありますので、ご懸念の点がございましたらお早めにご相談ください。
クリニック独自の問題点
多くのクリニックが、院長の親族（院長の妻であることが多いです。）を事務長として労務の責任者に据える組織形態を採用しています。
医療機関には、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、診療放射線技師など、様々な国家資格の有資格者が勤務し、それぞれの専門性を生かしながら強い責任感とプライドを持って業務にあたっています。しかしながら、そうであるが故に、「医師の言うことなら聞くが、何の資格もない人の言うことは聞けない」という職員が存在するのも事実です。
そして、「診療に集中したいから労務は事務長にやってほしい」と診察室に閉じこもってしまう院長と「医師の言うことしか聞けない」という職員の間に挟まれ、労務を引き受けるはずの事務長が機能不全に陥ってしまうことがあります。
その結果、問題のある職員を注意することができない、辞めさせなければいけない従業員を辞めさせることができない等、組織としての健全性を保てていないクリニックが生まれてしまうのです。
弁護士による退職勧奨サポート
退職勧奨とは、労働者の退職意思の形成に向けて、使用者が労働者に退職を勧めることを言います。あくまでも、労働者の自発的な退職を促すものですので、退職勧奨を行うこと自体に法的な規制はありません。
しかしながら、不適切な退職勧奨を行ってしまえば、労働者から損害賠償を請求されたり、後になって「あの退職は無効だ」などと主張されて争われることになります。
そのため、退職勧奨を行う際には、弁護士の指導の下、適切な方法で処理することが必要でしょう。
また、弁護士が関与することにより、使用者も従業員の退職に向けて覚悟を決めることができますし、使用者・労働者間の感情的な対立を避けることができ、スムーズな退職が期待できます。仮に、退職までは実現できなかったとしても、退職に向けて職員の問題点を指摘していくことになるので、結果としては、職員の勤務状況の改善につながることも期待できます。
料金
・着手金 従業員一人につき２０万円
事案に応じてスケジュールを策定し、その期間中、メール・電話・面談にて指導を行います。各種書面作成（指導書、退職合意書等）も含みます。
・面談立会い １回につき３万円
従業員との面談に弁護士が同席いたします。法律面の説明はもちろんのこと、感情な対立を避け、スムーズな解決を目指します。
・成功報酬 ２０万円
従業員の退職に成功した場合に限り頂く報酬金となります。
顧問契約
「職員から質問されたが何が正しいのかよく分からない」「説明しているのに納得してくれない」などのお悩みはありませんか？
顧問契約を締結いただけますと、疑問が生じた際にお気軽にご相談いただくことが可能です。また、「顧問弁護士に確認したところ、～だった。」と説明するだけでも職員の納得感は違うものです。具体的に紛争があるわけではないけれども、日常的に相談できる存在をお探しの場合は、是非ご検討いただければと思います。顧問契約についてご検討の方はhttps://medical-soleil.jp/adviserをご覧ください。