未払い医療費の回収
近年増加する医療費の未払い
医療機関における収入の９割は医療費が占めています。
しかしながら、医療費の未払いは年間で３７０億円発生しているといわれ(四病院団体協議会の加盟病院総計)、病院経営を圧迫する大きな要因の一つになっています。
未払い金が近年増加している背景には、「不景気による生活困窮者の増加」「保険診療の一部負担金の割合が１割から３割に上がり、患者の自己負担額が増加」「支払い能力があるのに支払わないモンスターペイシェントの増加」などが挙げられます。
こうした未払い金に対しては、まずは未払いを発生させないための予防対策、そして、発生した場合の速やかな回収が求められます。
未払い医療費への対策
未払い医療費を発生させないための対策としては、まず、入院を伴う治療など高額になるものは、あらかじめの与信管理として、
①支払い条件を事前に書面化②遅滞が発生した場合の支払い計画を明記して念書をつくり、連帯保証人をおいてもらうーなどの防止策が必要です。
それでも未払金が発生した場合には、速やかに回収作業に着手します。未払患者のリストを作成したうえで、患者に対し、口頭、電話での督促、それでも未払いが続く場合は、督促状（内容証明郵便）の送付、患者の自宅の訪問、訴訟等の法的手続きの利用となります。
こうした手続きを病院職員が日々の業務の中で行うには、時間も労力もかかり、精神的なストレスが生まれてしまいます。
未払い発生時のシステムづくりも必要
未払い医療費の回収にあたっては、効果的なシステムの構築とともに、回収に用いる書式やフォーマットの整備も重要な要素となります。また、法的手続きに発展した場合には、対応が煩雑かつ専門的になることも少なくありません。
当事務所では、未収金回収に必要な体制整備をはじめ、実務に即した書式の提供、さらには調停・訴訟などの法的手続きに関するご相談にも対応しております。
もちろん、個別の未払い医療費に関するご相談・回収業務にも対応可能ですが、顧問契約を締結いただくことで、治療を受けたにもかかわらず支払いを拒否する、いわゆるモンスターペイシェントへの直接交渉を含むさまざまなケースに柔軟かつ迅速に対応することが可能となります。また、回収にかかる費用の削減にもつながります。
未収金の回収に課題を抱えていらっしゃる医療機関の皆様は、ぜひ一度、当事務所までご相談ください。
料金（税別）
スポット契約で20万円～