妊娠中の方を対象とした新規サービスに対して法的支援を行った事例
相談内容、事件の背景
顧問先であるオンライン診療プラットフォームを提供する株式会社より、新規事業として企画中の妊娠中の方を対象としたサービスに関する法的支援の依頼を受けました。
当該サービスは、妊婦向けに産院情報の提供、妊娠に関連する各種手続に関する情報提供、助産師とのオンライン相談などを包括的に提供するものです。
当方では、サービス全体の法的スキームの適合性に関する検討および助言、関連する医療・個人情報保護の各種法令との整合性確認、サービス運営に必要となる利用規約、プライバシーポリシー、契約書等の各種契約書類の作成およびレビューを行いました。
依頼者の属性（業種、業態、従業員数等）
オンライン診療のプラットフォームを提供する株式会社
事務所として行ったこと
ビジネススキームの法的適合性の検討に加え、各種申込フォームの作成、利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法上の表記の作成等を行いました。
結果
同株式会社においては、妊婦向けサービスの提供を開始いたしました。
解決までの期間、コスト
約3か月程度（立ち上げ段階の相談からサービス提供の開始まで）
顧問プランの範囲内
解決に至ったポイント、留意点等
新規事業の立ち上げ段階から継続的に関与することにより、法的懸念を払拭したビジネスモデルの構築および必要な契約書類の整備を迅速に進め、予定どおり新規サービスの提供開始に至ることができました。
具体的には、助産師や社会保険労務士等の有資格者でなければ提供できない業務内容の整理を行うとともに、特定商取引法上の規制を踏まえ、同社が意図する取引類型に適合するようサービススキームの見直し・提案を行うなど、同社の事業ニーズと法的適合性の双方を満たす支援を提供いたしました。
また、妊娠・出産に関連するサービスの性質上、妊婦の病歴等の要配慮個人情報を取り扱うこととなるため、第三者提供に関する適切な同意取得手続や導線の整備を意識しつつ、申込フォームおよびプライバシーポリシーの作成・調整を行いました。