医療法人の役員の退職金・出資持分払戻減額交渉を行った事例
相談内容、事件の背景
医療法人の役員が、役員報酬、退職慰労金、出資持分の払い戻し金として約４億円の支払いを求めてきた事例
依頼者の属性（業種、業態、従業員数等）
医療法人
行ったこと、結果
減額交渉を行い、大幅な減額となりました
解決までの期間、コスト
約1年
解決に至ったポイント、留意点等
退職金等を求めてきた役員が、他の株式会社の役員を兼任し利益相反行為を行っていたことや、他の役員への退職金との均衡、出資持分の評価方法の誤り等を逐一主張したことが大幅な減額となったポイントです