医療機関の労務サポート
職員トラブルは「起きる前」に防ぎましょう
「問題のある職員がいるが、どう対応すればよいか分からない」、「注意すれば逆にトラブルになりそうで、何も言えない」、「退職してほしいが、不当解雇と言われないか不安だ」
医療機関の労務問題では、このような悩みを抱えながらも、結局は何も手を打てないまま状況が悪化してしまうケースが少なくありません。
労務トラブルは、初動対応を誤ると、職員との深刻な対立が生じ、他の職員への悪影響を及ぼすこともあります。
また、労基署対応・訴訟リスクへと発展するおそれがあります。
少しでも不安を感じた段階で、専門家にご相談いただくことが重要です。
医療機関に特有の労務トラブル構造
多くのクリニックでは、院長のご親族（特に配偶者）が事務長として労務管理を担う体制が採られています。
一方で、医療機関には、医師・看護師・理学療法士・作業療法士・臨床検査技師・診療放射線技師など、国家資格を有する専門職が多数勤務しています。
これらの職員は高い専門性と強い責任感、そして誇りを持って業務に従事しているがゆえに、指揮命令系統が曖昧になると、組織として統制が取れなくなるという問題が生じやすくなります。
実際には、
・「医師の指示には従うが、資格を持たない事務長の指示には従えない」
・「現場のことは現場で決めるべきだ」として独自判断を繰り返す
といった職員が現れ、院長は診療に専念したい、事務長は指導したくても権限が及ばないという板挟み状態に陥るケースが多く見受けられます。
その結果、
・職場の秩序を乱す職員を注意できない
・改善が見込めない職員を適切に退職させられない
・他の職員の士気が低下する
といった悪循環に陥り、クリニック全体の健全な運営が損なわれてしまうことも少なくありません。
弁護士による退職勧奨サポート
退職勧奨とは、使用者が労働者に対して退職を勧め、その意思の形成を促す行為を指します。これはあくまで労働者の自主的な退職の意思を前提とするものであり、その実施自体には法的な制限は設けられておりません。
しかし、その方法が不適切であった場合には、労働者から損害賠償請求を受けたり、後日になって「退職の意思は真意ではなかった」「退職は無効である」といった主張をされ、法的紛争に発展するおそれがあります。
弁護士が関与するメリット
退職勧奨に弁護士が関与することで、「法的に許容される進め方の整理」、「事前の準備・シナリオ設計」、「指導書・退職合意書など書面整備」を行い、後日の紛争リスクを最小限に抑えた対応が可能となります。
また、弁護士が第三者として関与することで、
・感情的な対立を回避しやすくなる
・使用者の説明に客観性・説得力が生まれる
といった効果も期待できます。
仮に退職に至らなかった場合であっても、問題点を整理し、客観的に伝える機会となるため、職務態度や勤務状況の改善につながるケースも少なくありません。
料金
・着手金 従業員一人につき２０万円
事案に応じてスケジュールを策定し、その期間中、メール・電話・面談にて指導を行います。各種書面作成（指導書、退職合意書等）も含みます。
・面談立会い １回につき３万円
従業員との面談に弁護士が同席いたします。法律面の説明はもちろんのこと、感情な対立を避け、スムーズな解決を目指します。
・成功報酬 ２０万円
従業員の退職に成功した場合に限り頂く報酬金となります。
顧問契約
「職員から質問を受けたものの、何が正解か判断に迷う」「丁寧に説明しているつもりでも、なかなか納得してもらえない」――そのようなお悩みをお持ちではありませんか。
当事務所と顧問契約を締結いただくことで、日常業務の中で生じた疑問やご不安について、いつでもお気軽にご相談いただくことが可能です。
また、「顧問弁護士に確認したところ、このような見解でした」とお伝えいただくだけでも、職員にとっての納得感や信頼感は大きく変わってまいります。
現在、特段の紛争があるわけではないものの、日々の労務対応や法的確認について、気軽に相談できる専門家をお探しの場合には、ぜひ顧問契約のご検討をおすすめいたします。顧問契約についてご検討の方はhttps://medical-soleil.jp/adviserをご覧ください。
