未払い医療費の回収
増加する未払い医療費と、病院経営への影響
医療機関における収入の約9割は医療費によって成り立っています。
しかし近年、医療費の未払いは年間約370億円に上るとされ（四病院団体協議会加盟病院の総計）、病院・クリニック経営を直撃する深刻な問題となっています。
未払い医療費が増加している背景には、
・不景気による生活困窮者の増加
・保険診療における一部負担金割合が1割から3割へ引き上げられ、患者の自己負担額が増加したこと
・支払能力があるにもかかわらず支払いを拒む、いわゆるモンスターペイシェントの存在
など、医療機関側の努力だけでは解決しにくい要因が複合的に存在します。
そのため、未払いを発生させないための予防策と、発生した場合の迅速かつ適切な回収対応の両立が不可欠です。
未払い医療費を発生させないための予防策
未払い医療費を防止するためには、特に入院や自由診療など高額になりやすい医療行為について、事前の与信管理が重要となります。
具体的には、
・支払条件を事前に書面で明確化すること
・支払いが遅れた場合の分割払いや支払計画を記載した念書を取得すること
・必要に応じて連帯保証人を立ててもらうこと
といった対策を講じることで、未払い発生リスクを大幅に軽減できます。
未払いが発生した場合の回収フロー
それでも未払いが生じた場合には、時間を空けず、段階的かつ組織的に回収作業へ着手することが重要です。
一般的な回収の流れは以下のとおりです。
・未払患者リストの作成・管理
・口頭または電話による督促
・督促状（内容証明郵便）の送付
・必要に応じた自宅訪問や分割交渉
・調停・訴訟等の法的手続き
これらの対応を、通常業務と並行して病院職員が行うことは、時間的・精神的負担が非常に大きく、現場の疲弊につながりかねません。
回収を属人化させない「仕組みづくり」が重要です
未払い医療費の回収には、個別対応だけでなく、
・回収フローの明確化
・使用する書式・フォーマットの統一
・記録・管理方法の整備
といったシステムとしての構築が欠かせません。
また、法的手続きに発展した場合には、請求方法や立証の仕方、訴訟対応など、専門的な判断が必要となる場面も多く、医療機関単独での対応には限界があります。
弁護士が関与することで、回収効率と現場負担が大きく変わります
当事務所では、
・未収金回収体制の構築支援
・実務に即した書式・フォーマットの提供
・内容証明郵便の作成・送付
・調停・訴訟等の法的手続きへの対応
など、未払い医療費回収に関する幅広いサポートを行っております。
個別の未払い案件への対応はもちろん、顧問契約を締結いただくことで、支払いを拒否する患者との直接交渉を含め、さまざまなケースに迅速かつ柔軟に対応することが可能となります。また、結果として回収コストの削減にもつながります。
料金（税別）
スポット契約で20万円～
未払い医療費の回収に課題を感じていらっしゃる医療機関様は、問題が深刻化する前に、ぜひ一度ご相談ください。
