Marunouchi Soleil Law Office
Professional Corporation

弁護士による病院・クリニックのための法律相談

法人設立・
スキーム構築サービス

医療機関のための
最適な事業設計

医療法人・一般社団法人・MS法人を組み合わせ、現在の体制を最大限活かしながら、将来を見据えた法人設計を行います。
設立にとどまらず、運用・組織再編・紛争対応まで支援します。

当事務所が最適な法人スキームを提案します

医療機関の持続的な成長には、目的に応じた最適な法人スキームが不可欠です。「医療法人」「一般社団法人」「MS法人(株式会社)」など、選択肢は多岐にわたります。現在の課題と将来のビジョンを踏まえ、ガバナンスや紛争リスクまで見据えた観点から、当事務所が提案する代表的なスキームをご紹介します。

ビジョンに合わせた
6つの代表的スキーム

スキームによって、メリット・デメリットは大きく異なります。

scheme 堅実志向モデル

01医療法人単体

医療法人 診療所 分院(診療所) 介護系事業所等
最適ケース・メリット・デメリットの詳細
最適ケース 手堅く節税を行い、着実に内部留保を蓄積したい方。
メリット 社会的信用を確立。役員報酬による柔軟な納税管理が可能。
デメリット 業務範囲が硬直化。収益事業は原則禁止で多角化は困難。
scheme 柔軟事業展開モデル

02一般社団法人単体

一般社団法人 診療所 不動産業 医療研究会
最適ケース・メリット・デメリットの詳細
最適ケース 医薬品の研究会等、診療所の運営以外の活動を望む方。
メリット 診療所の運営以外の活動を行うことができる。
デメリット 会計処理が複雑になる。
scheme 業務多角化モデル

03医療法人+MS法人

医療法人 診療所 MS法人 医療機器リース 集患のためのマーケティング受託 事務受託 化粧品や健康食品の物販
最適ケース・メリット・デメリットの詳細
最適ケース 医療機器リース・人材事業等、医療の枠を超えた事業展開を望む方。
メリット 医療法人の業務の範囲外とされる収益業務をMS法人によって行うことができる。
デメリット 複数の法人の維持・管理コストがかかる。不適切取引がなされ、それが税務上否認される可能性がある。
scheme ガバナンス重視モデル

04医療法人+
一般社団法人

医療法人 診療所 一般社団法人 医療研究会 学会 医療教育 セミナー事業
最適ケース・メリット・デメリットの詳細
最適ケース 都道府県の厳格な監督下で医療機関の運営を行いつつ、診療所の運営以外の活動も行いたい方。
メリット 分院展開がしやすい。
デメリット 剰余金の配当ができない。医療法人は業務の範囲内の行為しか行うことはできない。複数の法人の維持・管理コストがかかる等。
scheme ハイブリッドモデル

05医療法人+MS法人+一般社団法人

医療法人 診療所 MS法人 一般社団法人 医療教育 研究 医療連携 (診療所)
最適ケース・メリット・デメリットの詳細
最適ケース バックオフィス機能をMS法人に集約させることで、複数の法人間の業務効率化を図りつつ、医療法人の特性と一般社団法人の特性の双方を使い分けたい方。
メリット 節税、資産運用、相続対策、ブランドごとの広報対策等に柔軟に対応することが可能。
デメリット 複数の維持・管理コストの負担が増える。各法人につき適用法律が異なるため、法務面での対応が難しくなる。
scheme スピード重視モデル

06医師+一般社団法人

医師(個人) 診療所 一般社団法人 医療教育 研究会 ヘルスケア事業
最適ケース・メリット・デメリットの詳細
最適ケース 診療所の運営開始を急ぎ実績を作りつつ、法人化も進めたい方。
メリット 法人の設立につき、都道府県の認可を待つ必要がない。
デメリット 保健所の対応によっては、一般社団法人に診療所を紐づけることが必ずしも迅速に進まない可能性がある。

各法人の特長比較

各法人の特徴を比較し、最適な形態を選択しましょう。『法人間でどうお金と責任を動かすか』の契約設計が、将来の紛争を防ぐ鍵となります。

医療法人 一般社団法人 MS法人(株式会社等)
主な目的 医療機関の経営 公益または共益活動 営利(利益の追求)
根拠法 医療法 一般社団・財団法人法 会社法
非営利性 徹底(配当禁止) 徹底(配当禁止) 制限なし(配当可能)
医療行為 可能 可能 不可
代表者の資格 原則、医師・歯科医師 制限なし 制限なし

丸の内ソレイユ法律事務所の法人設立サポートの強み

  • 01

    戦略的スキーム設計

    医療法人・MS法人・一般社団法人を組み合わせ、節税・事業多角化・資産管理に最適な構造をオーダーメイドで設計します。

  • 02

    医療法務特化

    複雑な医療法や行政特有の審査基準を熟知。都道府県や保健所との難解な調整をスムーズに進め、認可取得を目指します。

  • 03

    紛争解決まで一貫対応

    「出口(トラブル・訴訟)」を知る弁護士だからこそ、将来の理事間対立や契約トラブルを防ぐ、リスクに強い組織を構築できます。

提供サービス・弁護士費用

設立からスキーム設計まで、貴院のビジョンに合わせて、最適なサポートプランをご提案します。

スキーム設計

法人スキーム設計

医療法人・MS法人・一般社団法人の全体構造設計、リスク診断、適切な法人設計のアドバイス。医療法人・MS法人・一般社団法人の全体構造設計、リスク診断、適切な法人設計のアドバイス。医療法人・MS法人・一般社団法人の全体構造設計、リスク診断、適切な法人設計のアドバイス。

個別見積もり

法人設立

一般社団法人設立サポート

目的に適した定款設計、定款認証、設立手続一式。(※設立登記手続は含みません)

22万円〜

MS法人(株式会社等)設立サポート

株式会社・合同会社の設立手続一式、医療法人・医療機関との業務委託契約書等の契約書作成、適正な役員構成のアドバイス。(※設立登記手続は含みません)

22万円〜

医療法人設立サポート

都道府県への設立認可申請、設立手続の書類作成、保健所・厚生局への各種届出、紛争リスクを排除した「定款・諸規程」の作成。(※設立登記手続は含みません)

88万円〜

定款変更サポート

新規事業参入に伴う目的変更、理事定員・資産総額変更等の定款改訂等、診療所の開設を伴わない定款の作成、各行政機関への認可申請。

11万円〜

※上記弁護士費用は、登録免許税、定款認証手数料等の実費や、司法書士・税理士等の他士業に依頼する際の費用は含まず、別途発生いたします。

顧問契約

顧問契約サービス

契約書チェック・作成、行政指導・監査への事前対策、患者・労務トラブル対応等、継続的かつ日常的なリーガルサポートを提供。顧問契約の詳細はこちら→

月額5.5万円〜

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また、医院に出向いての出張相談にも対応いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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