医師の離婚、相続

医師の離婚、相続

医師の離婚で問題となる財産分与

医師が離婚をする際には、特に財産分与が問題となります。財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いた財産を、離婚の際に分けることをいい、通常は、離婚時の財産分与は、夫と妻の財産を2分の1にした金額になります。婚姻期間中に蓄積した財産は、夫婦が協力して築いたものなので、離婚時にはこれを按分するのが公平だからです。 しかし、財産の蓄積がもっぱら夫婦の一方の手腕によるものである場合、これを形式的に2分の1にすることはかえって不公平な場合があります。裁判例の中にも、医師である夫が病院を経営し、1億円を超える資産を保有していた案件で、財産分与を総資産の5分の1の2000万円しか認めなかった例もあるのです。これは、医師という特殊な能力を夫が持っており、単純に2分の1にはできないという考えからです。また、医療法人を経営するなどして、自己の才覚を発揮している方は、それも特殊な努力といえるでしょう。

医療法人の出資持分について

また、医師の離婚で問題になる点のひとつに医療法人の持分があります。夫婦どちらかが医療法人の出資持分を持っているケースでは、財産分与に際し、夫婦共有財産にあたるのか、財産をどのように評価するのかなどについて、激しく争うことになるからです。過去の例として、相手方が財産分与に関して、医療法人の持分を金銭で評価した額を請求してきたことがあります。 医療法人を設立した際の出資額の半分を渡せばいいのではないかと思われるかもしれませんが、実はそうではありません。 財産分与の対象となるのは、出資額ではなく、離婚が決まった時点(正確にいうと、調停成立時又は口頭弁論終結時)での持分の評価額となってしまうため、高額になってしまい離婚交渉そのものが進まなくなってしまうからです。詳細はこちら→「離婚における医療法人の持分」へ。 当事務所は、事前に様々な対策を行うことにより、このような案件についても適切に解決することができる知識、経験があります。詳しくお知りになりたい方は当事務所までご連絡ください。

離婚相談専用ページ

当事務所では、離婚問題解決に注力しており、専門のHPもご用意しております。 同HPでは、医療法人の持分について医師の財産分与についても解説しております。 解決事例も多数掲載しておりますので、是非ご参考にして下さい。