広告審査規制のチェック対応

広告審査規制のチェック対応

法改正で医療広告も規制の対象に

平成29年の医療法改正によって、医療広告規制の対象となる広告の範囲が拡大されました。従来、厚生労働省のガイドラインでは、医療機関のWebサイトや院内のパンフレットは、バナー広告などを除いて広告には該当していませんでしたが、今回の改正では、医療法上の広告規制の適用対象ではないとしつつも、医療機関のWebサイトなどに虚偽や誇大な内容があるなど不適切な表示や表現に対しては、広告と同様の是正命令(医療法6条の8第2項)や罰則(同法73条第3項)を課すことができるようになっています。

規制強化の背景に美容業界などのトラブル増

今回の広告規制対象の範囲拡大の背景には、美容整形手術などをめぐるトラブルの急増が挙げられます。これまで医療機関のWebサイトは、当該医療機関等の情報を得る目的で閲覧されるものであり、あくまで「情報提供」や「広報」として取り扱われていました。しかし、美容エステサロンのWebサイトで、治療前後の写真を加工したり、事実と異なったりするような表現が使われたりするなど、掲載情報と実際との齟齬から生じるトラブルは年々増加しています。こうしたことから、美容機関のみならず、医療機関等全般に対する広告規制対象の範囲拡大など規制強化の流れになりました。

今回の改正で盛り込まれた「不適切な表示」は具体的には次のようなものです。

  • ほかの病院や診療所と比較して優良である旨の広告をしない(比較広告)
  • 誇大な広告をしない
  • 公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告をしない

公式のWebサイトであっても、表現への注意が必要

また、公式ホームページや院内のパンフレットだけではなく、SNSなどでの情報発信も、患者さんを誘引する目的があると判断されるものは全て、この医療広告規制に従わなければなりません。
医療機関のWebサイトについては、厚生労働省が平成24年に出した「医療機関のホームページの内容に適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)」に定められていますが、今後さらに、ガイドラインを遵守した適切な内容、表現するようなに注意が必要となります。
当事務所では、こうしたインターネット上の表現などについても、精通した弁護士が在籍しております。是非ご相談ください。